あなたはふるさと納税をしていますか？家族、友人からふるさと納税について聞いたことはあるけどよく分からない、まだやっていない、という方には申し込みをオススメします。
ふるさと納税：自治体へ寄付する返礼として名産品から日用品まで多種多様な品物がもらえます。もちろん税金の控除が受けられることもメリットです。
ふるさと納税が気になっているけどめんどくい、よく分からないというあなたは、当記事を読んだ上でどうするか決めてください。
ふるさと納税の申込期間は？期限や締切は？
結論から申し上げると「ふるさと納税には申込期間はありません。24時間365日申し込みができます。」
では何故周りのみんなは「ふるさと納税やらなきゃ！」と期限を気にするのか？と疑問を感じたあなたはさすがです。
ふるさと納税による税金の控除を受けるために申し込むタイミングを気にする必要があります。
ふるさと納税による税金の控除って？
ふるさと納税のメリットである税金の控除とは「所得税の還付、住民税の控除」になります。
例
2022年度の所得税の還付、2023年度の住民税の控除を受ける場合
申し込み期間：2022年1月1日〜2022年12月31日
24時間365日申し込みはできますが、申し込んだ日と同年度の所得税の還付と翌年度の住民税の控除を受けるためには12月31日までに申し込み完了になっている必要があります。
特に年末に申し込む場合、各自治体の支払い方法や申し込み完了になるタイミングにはご注意下さい。
ふるさと納税はいつ申込完了になる？
ふるさと納税が申込完了になるのは基本的に「入金が確認できたタイミング」です。
各自治体によってふるさと納税の支払方法は異なりますが、クレジットカード払いがあれば最も早い支払い方法になります。
ふるさと納税の寄付を支払ったタイミングで申し込み完了になることはご理解いただけたと思います。
あとは税金の控除を受けるために必要なことが一つだけです。決してめんどくさいないのでご安心下さい。
ふるさと納税による税金の控除を受けるために必要なことは？
ふるさと納税の寄付支払い完了後、税金の控除を受けるためには、2つのパターンを説明します。
・確定申告をする
・ワンストップ特例制度を利用する
この2つのどちらか選びます。
一般的に給与所得者で年末調整を受けている方は、確定申告をせずに税金の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用するパータンが多くなります。
ワンストップ特例制度
・確定申告をせずに、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組み
・ふるさと納税先の自治体が、年間5自治体以内である必要がある
・会社勤めの方など年末調整を受けている方など、適用されると所得税からの控除は発生せず、翌年度6月以降に支払う住民税から自動的に控除される
・寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出する必要がある
※ワンストップ特例制度による税金の控除を受ける場合、寄付をした各自治体へ、翌年度1月10日(必着)までに「特例申請書」と「マイナンバーおよび申請者本人を確認する書類」を提出する必要がある
万が一、ワンストップ特例制度の申請提出に遅れた場合は、寄付を行なった翌年度3月15日までに確定申告をすることで寄付金控除の申請ができ税金の控除を受けられます。
まとめ
いかがでしょうか？
簡単に言うとふるさと納税の寄付をして申請するだけで税金の控除が受けられます。
返礼品が話題になりがちですが税金の控除というメリットを考えるとやらない手はありません。
是非ともふるさと納税を楽しみながら活用して下さい。
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